犬の飼い始めに必要な手続き。犬の登録と狂犬病の予防注射とは

犬の登録をする理由は、犬の所有者を明確にするためです。

どこで、誰が、どのような犬を飼育しているのかを把握することは、狂犬病の発生やまん延の防止へつながります。万が一、狂犬病が発生した場合の迅速な対応のためにも、義務化されています。

また、もし犬が迷子になっても、飼い主の元にすぐに戻すことができます。

法律上は、生後91日以上の犬を対象に、飼い始めてから30日以内の手続きが義務付けられています。

この犬の登録は生涯に1回のみとされています。

生後91日以上としている理由には、狂犬病の予防注射が関わっています。
基本的に生後91日未満の子犬の場合では、狂犬病の予防注射を受けていないため、犬の登録時に注射済票の提出が必要な自治体では、申請を受け付けてもらえません。

自治体からの委託先である動物病院では、犬の登録と予防注射の両方ができる場合もあるため、調べてみてください。

※生後91日未満の子犬の時点で、犬の登録ができるかどうかは、自治体によって異なります。

犬の登録とあわせて必要なのが、狂犬病の予防注射です。

狂犬病はウイルスによる感染症で、人を含むすべての動物に感染する恐ろしい病気です。

ウイルスを持つ犬などにかまれることで発症し、致死率が100%に近いといわれています。

もし万が一、発生した場合には、その原因や影響範囲を調べ、素早く対応することが求められます。そのためにも犬の登録とあわせて、予防注射を終えていることを報告しなければならない決まりとなっています。

狂犬病の予防注射は、国により義務付けられており、1回目の注射の後は、年に1回の接種で免疫を補強させます。4～6月の時期には、自治体による集合注射も行われています。

自治体の委託先の動物病院などの場合、予防注射を終えたことを、自治体に報告してくれたり、その場で注射済票を交付してもらえたりするケースもあります。

現在、居住している市区町村や保健センターなどの窓口になります。犬の登録申請書は、あらかじめホームページからダウンロードできる場合もあるので、確認してみましょう。

また、動物病院で登録が可能な自治体も、多くあります。

・飼い主のお名前、ご住所、お電話番号など

・犬のお名前、種類、性別、毛色、生年月日など

・狂犬病の予防注射済の証明書（注射済票） ※自治体によって異なります

・登録料

1頭につき、約3,000～3,500円

※地域によって、手数料などが異なる場合があります。

犬の登録と狂犬病の予防注射は、法律で義務付けられています。

もし行わなかった場合、20万円以下の罰金に処される可能性があります。

また、登録後は「鑑札」が交付されるため、「注射済票」とあわせて犬に装着する決まりとなっています。これらは多くのペットホテルやドッグランなどへの、入場の条件になっています。狂犬病の予防注射をしていることを証明できない場合、施設を利用できないケースもあるため、注意が必要です。

もし鑑札を失くした場合は、有料で再交付が可能です。犬を登録したときと同じ窓口に、相談してみましょう。

なお、マイクロチップを装着している場合は、生後91日未満の子犬でも、指定登録機関への登録が可能です。また、ブリーダーなどから生後91日未満の子犬を飼う場合は、すでにマイクロチップが装着されているため、ご自身の情報へと変更登録が必要です。

このケースでは、マイクロチップが鑑札とみなされ、生後91日経った時点で、自動的に登録が済み、犬の登録の手続きが不要になるという、特例を設けている自治体も増えています。

犬をこれから飼う方や、飼っているけどまだ登録を済ませていない方は、必ず登録を済ませましょう。

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